多治見市議会 2020-09-29 09月29日－05号
また、手元資金がないという団体には、代理受領のような形で、最初に市が事業者へ半額を支払うことができないかといったことを現在検討しているとの答弁がありました。 次に、３款民生費においては、高齢者能力活用事業費の事業内容について質疑があり、シルバー人材センターの昨年度の会員数は 352人である。事業の内容は、ほっとふるの運営派遣業務のほか、就業機会の創出、ＰＲを行っている。
また、手元資金がないという団体には、代理受領のような形で、最初に市が事業者へ半額を支払うことができないかといったことを現在検討しているとの答弁がありました。 次に、３款民生費においては、高齢者能力活用事業費の事業内容について質疑があり、シルバー人材センターの昨年度の会員数は 352人である。事業の内容は、ほっとふるの運営派遣業務のほか、就業機会の創出、ＰＲを行っている。
中小企業庁の発表によると、手元資金で賃料や支払い利息などの固定費を賄える中小企業は、その期間は、飲食業で５.４か月、宿泊業で６.６か月、売上げが立たない中での営業が半年続けば、これらの業種は行き詰まるという発表がありました。 また、同時に記述してあります東京商工リサーチの発表では、コロナウイルスの流行が長引いた場合、廃業を考える中小企業数は約９％。
手元資金も６４兆円と空前の金余りを起こしています。 こうした異常な構造が内需を冷え込ませ、日本経済の健全な発展を妨げております。このたびの東北大震災の災害復旧は、増税ではなく、こうした大企業の内部留保を使うべきではないでしょうか。 恵那市の２２年度の金の使い方は市民生活に配慮されたでしょうか。民生費の歳出は５億４,６００万円増えていますが、子ども手当を除けば１億４,０００万円減っています。
それから、固定資産の更新手当率につきましては、先ほど申されましたように、減価償却累計額に対して、歳計現金や基金などの手元資金によりどれだけ内部留保がされているかということがあらわされる指標でございまして、平成２２年度では１１.８％と低い数値となっております。
大企業は巨額な内部留保を持ち、手元資金だけでも６４兆円に及び、使い道がなくて困っている状態です。今こそ、この巨額の資金を被災地と日本復興のために役立てるときではないでしょうか。それは、日本全体の内需を拡大し、日本経済が打開から立ち直って発展を遂げる上でも大きなプラスとなるのではないでしょうか。
しかも資金繰りはわずかの手元資金しかなくてという状態です。ですから、この点、市長、よろしくお願いしますよ。１０億一般会計から繰り入れていかないと回っていかないような気がするから、それは僕の意見です。原が勝手に言ったと思っておいていただいていいんです。――あったらどうぞ。 ○議長（加藤出君） 市長・大山耕二君。
担当部署と会計課、双方で基金台帳さえしっかり管理されていれば、これほど多くの財布は必要ありませんし、全体での運用を考えていけば、それほど多くの手元資金は必要がなく、基金全体の動く可能性の高い部分だけを用意しておけば足りるというふうに思われます。そうすれば、残金は有利に運用ができ、少しでも市の財政の助けになると考えますが、いかがでしょう。